消費税増税２年半延期と2016参院選の行方公明党はどうする

与党内にあっては、公明党が強く主張した「軽減税率の対象品目を加工食品にまで拡大」が採用され、「明年４月の消費税率10％のアップ」を視野に入れながら、今夏（2016年）の参議院議員選挙を目前としていたこの時期。

なんと、安部首相が、明2017年（平成29年）４月に予定していた「消費税率１０％への引き上げ」を、これより２年半延期して、平成31年（2019年）10月までとする考えを示しました。

『安倍晋三首相は２８日夜、首相公邸で麻生太郎副総理兼財務相、自民党の谷垣禎一幹事長、菅義偉官房長官と会談し、来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月まで再び延期する方針を伝えた。（消費税引き上げを2年半延期へ安倍晋三首相が麻生太郎副総理らに伝達より引用）』

安部首相は、26年11月の衆院解散の折りに消費税増税を１年半延期しており、その際、に「再び延期することはない」と断言していますが、その後、再延期の条件として、平成20年のリーマン・ショックや23年の東日本大震災級の事態の発生挙げています。

そして今月（5月）の26日、伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で世界経済に関する討議が行われました。この席で安倍首相は、現在の状況が「リーマン・ショック前の状況と似ている」と指摘し、世界経済が直面するリスク回避のために、政策を総動員して対応する方針を示しています。

これによると、消費税率引き上げの２年半延期という意向も、一応は筋の通った話ではあるようです。

しかしながら、26年11月の衆院解散では「消費税増税を１年半延期」することの信を問うての解散でもあったわけで、麻生副総理兼財務相は「再延期するなら衆院を解散して国民の信を問うべきだ」とも主張しています。これに対して、自民党内では衆院解散への慎重論も・・。

衆参ダブル選挙があるのでしょうか・・。社会保障の財源確保のためにも、今回のような再延期には否定的であった公明党の行方は・・。

公明党は今夏2016年の参議員議員選挙（公示：6月22日・投開票：7月10日）に臨み、公明党の誇るべき公約の実現を「３Ｋ」として公表しています。実現する３Ｋとは、「軽減税率での負担の緩和」「携帯料金引き下げ」「高額療養費制度の拡充」の３つです。

いずれも、与党・公明党の実績として誇れるものであり、「軽減税率」についても、消費増税が延期になろうがなるまいが立派な仕事であることに変わりはありません。

ただ、消費税１０％という現実が３年以上も先の事になった場合、世の中の反応はどうでしょうか・・。

目前の参院選で国民が政治を意識する際、消費増税は「無いもの」との意識が先行することは確かで、ここにおいて「軽減税率での負担の緩和」を実績として主張し続けることは、公明党が増税ありきの政党と誤って認識されてしまう恐れが多分にあるのではないでしょうか。

公明党を支援する方々の場合、公明党を語るにあたり、一対一でじっくりと話を聞いて下さる友人や知人には、戦争防止法としての安保法制や軽減税率での負担の緩和のお話は、誠実な政党としてご理解頂くに足る内容であると思います。

しかしながら政党・公明党としては、不特定多数の方々へ公表する項目に「軽減税率」を含めることは、「消費増税延期」となった場合には、妥当ではないと思われてなりません。

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